高齢者を守る
地域づくりを
広島市の取り組み背景
少子高齢化が進む中、広島市でも2019年に65歳以上の人口割合が25%となりました※。ひとり暮らしが増え、地域コミュニティ(町内会、自治会など)の加入率は低迷し、高齢者が在宅で暮らし続けることは難しくなってきています。また、広島市は平均寿命に比べ健康寿命が短く、誰もがこれまでと変わらない毎日を過ごすためには、心身の健康を守ることが今後の課題です。こうした現状をふまえ、広島市は「介護予防」と「地域づくり」に力を入れています。
「地域包括ケアシステム」とは
高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしい生活を送れるよう、地域の関係機関でサポートし合うシステムです。国が中心となって、2025年を目途にその構築を目指しています。広島市では、地域包括支援センターが中心となりその基盤づくりに取り組んでいます。
もうひとつの役割
「地域ケア会議」
広島市の地域包括支援センターは、「地域包括ケアシステム」の実現に向けて「地域ケア会議」を開催しています。地域をきめ細かく観察し客観的なデータ分析(地区診断など)をしながら、個別事例で日々の暮らしを支える方法を考えるとともに、地域の様々な課題を発見・把握しそのネットワークを駆使した「地域づくり」を進めています。